国税庁はこのほど、ＨＰ上に「相続税のあらまし」及び「申告要否の簡易判定シート」を公表した。あらましでは、図や計算の具体例などを用いながら相続税について簡単に解説。簡易判定シートでは、以下の項目に入力を進めることで、申告の要否がおおむね分かる仕組みとなっている。
１．法定相続人の数（基礎控除額）の確認：被相続人の配偶者、子供、父母（養父母含む）、兄弟姉妹の順に、いる場合は人数を入力。上位の順位の法定相続人がいれば、次の順位は入力できない。この人数に基づき、基礎控除額（Ａ）が自動計算される。
２．相続財産及び債務等の確認：１）土地、建物、有価証券、預貯金、現金ほか金銭に見積もることができる財産、２）死亡に伴い支払われる生命保険金、死亡退職金、３）被相続人の生前に贈与された財産（相続時精算課税適用財産、相続開始前３年以内に取得した暦年課税適用財産）、４）借入金などの債務、葬式費用を入力。１）～３）の計から４）を差し引いて、課税価格の合計額（Ｂ）が算出される。相続財産等の価額を個別に計算するときは、「相続税の申告要否判定コーナー」を利用するとよい。
３．申告要否の簡易判定：（Ｂ）－（Ａ）が計算され、プラスになる場合は申告手続が必要となる場合があると分かる。
■参考：国税庁｜相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」・「相続税の申告要否の簡易判定シート」｜
