連合は5月9日午前10時時点でとりまとめた「2016春季生活闘争」の第5回回答集計結果を公表した。今回の発表資料は3,807組合、約244万人分の結果に基づいている。
それによると、平均賃金方式での賃金引上げの状況は、定昇相当込みの賃上げ平均額で5,915円となり、上げ率は2.02%となった。これは前年同期比795円、0.26%下回る結果だ。
従業員の人数別に見ると、300人未満の企業では4,514円、1.86%の引上げとなり、300人以上では6,092円、2.04%の引上げとなっている。さらに従業員数別に細かく見てみると、99人以下の企業では3,929円、1.57%の引上げ、以降、100人以上300人未満で4,726円、1.89%、300人以上1,000人未満で5,271円、1.96%、1,000人以上で6,284円、2.06%の引上げとなった。従来通り、中小零細企業になればなるほど、賃上げ結果は厳しいものとなっている。また、男女間賃金格差の実態・要因把握取組み件数は前年同期比101件増の110件と大幅増となった。なお、パートの給与については、単純平均で時給18.10円、月額にして3,299円の引上げとなっている。