東京商工リサーチはこのほど、１月の中国関連の経営破綻が３件で、１月としては前年同月と同じ最多タイとなったと発表した。事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は３件あった。両者を合算したチャイナリスク関連破綻は６件で、集計開始した２０１４年１月以来最も多い。 続きを読む
月別アーカイブ: 2016年2月
改正保険業法施行に向け 保険代理店の対応状況－金融庁
本年５月２９日より、保険会社及び保険募集人に対する保険募集の基本的ルールの創設を主な内容とする改正保険業法が施行される予定。金融庁は昨年末、保険代理店（全６１店）に対しヒアリングを実施し、同法の施行に向けた対応状況等を確認した。概して新制度に対する理解は進んでいる、としている。 続きを読む
Weeklyコラム 経営指導者の役割
一般に、経営指導は経営者と波長が合わないと首尾よく長続きしないと言われる。波長が合うとは、経営者が指導者の話を真剣かつ素直に聞き、お互いに自己が主張する場合と譲る場合が歯車のようにかみ合って共感出来ることである。技術や経営知識の指導は、その能力に信頼がおければ満足するだろう。しかし、経営方針や長期ビジョン等は、その作り方を指導するような経営ノウハウでは遠からず飽きられてしまう。指導者は、経営者と同様に経営の悩みや夢等を穏やかにかつ素直に聞いてアドバイス出来る人間性の修養が必要である。 続きを読む
更正など処分の全部を取り消す 金地金の相続事案―国税不服審
審査請求人の相続税について原処分庁が、請求人が一部の金地金を秘匿して課税財産に含めて申告しなかったとして、相続税の更正処分と重加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、請求人が当該地金は存在しておらず、原処分庁の認定は誤りだとして、原処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、当該地金は相続開始日に被相続人の相続財産として認めるには十分とはいえず、請求人が取得した相続財産とは認められないと裁決、更正処分と重加算税の賦課決定処分を全部取り消した。 続きを読む
法人番号の付与が容易に 経産省が支援ツールを公開
１月からのマイナンバー制度開始により、設立登記法人などにも法人番号が付与された。法人情報の一元管理という観点からも、取引先等の法人番号がすぐに入力できるツールがあると便利なのだが――。 続きを読む
一括免税手続きカウンター 金沢で開設、札幌は実証実験
２０１６年２月６日より、金沢中心商店街武蔵活性化協議会に加盟する５商店街において、免税手続き一括カウンターがオープンした。岡山、旭川、大阪、高山、長崎に次いで全国６番目の開設となる。 続きを読む
男性の育児休暇は「当然の権利」 マイナビ調査結果
男性国会議員が育児休暇を取得するかどうかに注目が集まった。残念ながら、まったく予想外の結果となり違う意味で話題になったばかりだが、昨今の若い男性の３割は育児休暇を「当然の権利」と考えていることがわかった。 続きを読む
秘密情報を保護するには ハンドブックを策定―経産省
経済産業省は「秘密情報の保護ハンドブック」を策定した。企業にとって秘密情報の保護強化が喫緊の課題となっている折、秘密情報を決定する際の考え方、具体的な漏えい防止対策、取引先などの秘密情報の侵害防止策、万が一情報の漏えいが起こってしまった時の対応方法等を紹介している。 続きを読む
収益認識会計基準で意見募集 適用は２０１８年１月が目標
企業会計基準委員会はこのほど、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を公表した（５月３１日まで意見募集）。今回の意見募集は、ＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」と同様の収益認識会計基準を日本に導入した場合の適用上の課題や今後の検討の進め方に対する意見を求めるものである。この点、連結財務諸表だけでなく、個別財務諸表に適用した場合についても検討の対象範囲となっていることに留意したい。 続きを読む
Ｈ２８年度税制改正大綱（８） 多様な納税環境整備実施
今回は、多方面において円滑・適正な納税のための環境整備が行われた。○クレジットカードに係る事項につきインターネット上で行う国税の納付を、納付受託者に委託することが可能となる。納付日は、受託者が委託を受けた日とみなされる。 続きを読む