自民党の金融調査会・企業会計に関する小委員会の合同会議がこのほど開催され、会計監査の信頼性確保について議論を行った。会議には、金融庁、証券取引等監視委員会、公認会計士監査・審査会、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会の幹部らが出席。金融庁から東芝の不正会計問題の経緯や新日本有限責任監査法人への行政処分の内容などの説明が行われ、その後、フリーディスカッションが行われた。
出席議員からは、「監査制度の問題だけでなく、内部統制やコーポレート・ガバナンスの問題もある」「監査が形式的なチェックリストに追われている現状が問題である」などの意見が出された模様だ。
監査法人のローテーションでは、欧州で採用する動きがあるものの、日本の場合、大手監査法人が少ない中で導入するには問題もあるため、検証が必要との説明が金融庁から行われた。また、公認会計士協会からは、決算期末日から監査報告書提出までの日数が欧米と比べて短く、十分な監査時間が確保できていないとの問題点が指摘されている。自民党の根本匠金融調査会長は、今後、欧米のルールとも比較しながら、コーポレート・ガバナンスも含めた監査制度の在り方の提言を取りまとめる方針を示している。
