企業会計基準委員会はこのほど、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を公表した（５月３１日まで意見募集）。今回の意見募集は、ＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」と同様の収益認識会計基準を日本に導入した場合の適用上の課題や今後の検討の進め方に対する意見を求めるものである。この点、連結財務諸表だけでなく、個別財務諸表に適用した場合についても検討の対象範囲となっていることに留意したい。 続きを読む →

今回は、多方面において円滑・適正な納税のための環境整備が行われた。○クレジットカードに係る事項につきインターネット上で行う国税の納付を、納付受託者に委託することが可能となる。納付日は、受託者が委託を受けた日とみなされる。 続きを読む →