国民年金の加入率が低迷している。未加入者の言い訳としては、「掛金が高い」「４０年も掛けて６５歳前に死んだら受給出来ない」「将来、今のように受給出来るか疑わしい」等を聞く。厚生年金のように事業者が掛金の半額を負担している場合にも、国民年金と同じような不安を訴える人がいる。
月別アーカイブ: 2015年5月
審決のやり直しが確定 音楽使用料徴収方法―最高裁
音楽著作権の管理事業を行う既存の事業者が楽曲の放送への利用の許諾について、使用料の徴収方法を定めて徴収する行為が、独占禁止法２条５項にいう他の事業者の事業活動の排除に係る要件で、他の事業者の市場への参入を著しく困難にする効果を有するかどうかが争われた上告審判決で最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、効果を有すると判断、上告を棄却した。 続きを読む
学校給食への提供は可能 農業ドームは建築物に該当せず
事業者が新たな事業活動を開始するのに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について政府に照会するグレーゾーン解消制度を活用し、新事業活動が規制の対象とならないことが明確化した事例が２件あった。 続きを読む
Ｈ２７年度ＪＰＢＭ全国大会 信託・医業等実務支援を提案
平成２７年度のＪＰＢＭ全国大会が７月１７日（金）、１８日（土）に開催されます。大きな転換期を迎えている日本経済の現状と施策の動向を踏まえ、地域中小企業の成長への課題、また求められる専門家力を広角な視野から研修します。 続きを読む
｢免税店はインフラの時代に！」外国人旅行者向け消費税免税店制度の説明会レポート
先般よりメールマガジンやＰＨＡＲＯＳで取り上げてきた消費税免税店制度に関する説明会が関東ブロックより始まった。初日の日比谷会場は、200席の会場がほぼ満席、自治体関係者や小売業、ディベロッパー等、多彩な面々が説明会に参加していた。 続きを読む
一括有期事業は 労災保険料申告に注意が必要
周知の通り、労働保険の保険料申告は６月１日から７月１０日までに行うことになっている。保険料は４月から３月までの賃金総額等が計算の基礎となる。一般の事業については労災保険及び雇用保険の対象となる従業員の賃金を集計すれば事足りるが、問題は建設等の一括有期事業だ。
新事業育成融資、過去最高 「ソーシャル」も―日本公庫
日本政策金融公庫は、中小・ベンチャー企業を支援する特別貸付制度である「新事業育成資金」の２６年度融資実績が９０７社、４７８億円と過去最高となったと発表した。
税効果適用指針は早期適用可能 強制適用は２８年４月１日から
企業会計基準委員会が現在検討している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（案）だが、平成２８年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されることが分かった。また、早期適用も認める方針だ。３月決算会社の場合は、平成２８年３月期決算から適用することが可能になる。 続きを読む
国境越えた役務提供の消費税 対象取引等明らかに
今年１０月から新たに消費税が課されることとなる、国境を越えた「電気通信役務の提供」について、財務省主税局がこのほどその具体例を明らかにした。
東商、長寿企業の報告書発刊 ７割超企業「改善・改良」実施
東京商工会議所はこのほど、「長寿企業の訓え～長寿企業における変革・革新（イノベーション）活動～」と題した報告書をまとめ、発刊した。都内２３区で営業している概ね創業１００年以上の長寿企業３０９６社（個人事業主を含む）を対象に、昨年８月６日から９月５日まで調査などを実施して作成した。回収率は１３．６％だった。