企業会計基準委員会が現在検討している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(案)だが、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されることが分かった。また、早期適用も認める方針だ。3月決算会社の場合は、平成28年3月期決算から適用することが可能になる。 続きを読む
日別アーカイブ: 2015年5月12日
国境越えた役務提供の消費税 対象取引等明らかに
今年10月から新たに消費税が課されることとなる、国境を越えた「電気通信役務の提供」について、財務省主税局がこのほどその具体例を明らかにした。