月別アーカイブ: 2015年5月

農業法人投資円滑化法 新規2件の計画を承認

農林水産省は、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法(平成14法律第52号)」に基づき、(1)ほくりくアグリ育成ファンド投資事業有限責任組合及び(2)とちぎん農業法人投資事業有限責任組合から申請のあった農業法人投資育成事業に関する計画を承認した。

続きを読む

Weeklyコラム 追い込みの手法

日常の仕事は、多かれ少なかれ同じ種類の仕事が多く、時には退屈に感じるであろう。問題は、何か難題の解決求められたり、新計画の企画を担当したりしてその着手が中々出来ない場合である。一日延ばしを続けて自己嫌悪に陥ることも珍しくない。 続きを読む

シリコンバレー等で起業家育成 グローバル人材の公募開始

経済産業省では、起業家や社内起業家を米国シリコンバレーに派遣し、本格的なグローバル人材の育成に乗り出す。現地の投資家や起業家との対話などを通じて、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった、事業目線の高い起業家と大手企業からの新事業創出の担い手やベンチャー投資家、自治体担当者等の育成を図るプログラムを組む。 続きを読む

平成26年労働災害状況公表 対前年比悪化に

厚生労働省は平成26年(1月~12月)における労働災害の状況を公表した。発表資料によると死亡災害、死傷災害、重大災害のいずれも平成25年を上回る結果となった。25年から実施されている第12次労働災害防止計画の2年目にして、効果的な災害防止策が講じられていない状況が浮き彫りとなった。 続きを読む

役員退職慰労引当金の一時差異 税効果会計は現行と同じ取扱い

企業会計基準委員会が現在開発中の税効果会計の適用指針に盛り込まれる予定の役員退職慰労引当金に係る一時差異の取扱いについては、役員在任期間の実績や内規等に基づいて役員の退任時期を合理的に見込む方法等により、合理的にスケジューリングが行われている場合には、スケジューリングの結果に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断することとしている。 続きを読む

協議会支援と同様に取り扱う 本部の中小企業再生で国税庁

中小企業再生支援全国本部の支援により「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取り扱いにつき、中小企業庁が国税庁に対し、中小企業等再生支援協議会の支援による場合と同様と考えて差し支えないか事前照会したのに対し、国税庁は差し支えないと文書回答した。 続きを読む