平成２７年度税制改正に伴い法人税率が引き下げられたが、税効果会計に適用される税率については要注意だ。同税率は、期末日現在で公布されている税法規定に基づいて算定したものとされている。３月期決算会社の場合、３月末日までに改正税法が公布されているので、改正後の税率を適用するが、法人事業税の超過税率を採用する８団体のうち、東京都の改正条例だけが４月１日に公布されているからだ。 続きを読む →

国外転出時課税制度が７月１日から施行されるにあたり、国税庁は計４６問のＦＡＱを公表した。１億円以上の資産等を所有する居住者が、１）国外転出をする時　２）国外に居住する親族等へ資産を贈与する時　３）死亡し、相続・遺贈により非居住者の相続人・受遺者が資産を取得する時、のそれぞれにおいて詳細に解説している。 続きを読む →