月別アーカイブ: 2015年4月

過労死等を巡る我が国の労働環境と「有給休暇」取得率

年間総労働時間を押し上げる要因の１つとなっているのが有給休暇の取得率の低さと付与日数の少なさだ。

東京都はサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）整備事業等の事業者を募集する。都は３７年度までに２万８,０００戸の政策目標を掲げており、供給促進へ向け都独自の補助制度を拡充した。続きを読む →

企業会計基準委員会はこのほど、改正実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。

今般の政省令等により結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置の対象費目が明示され、内閣府はＱ＆Ａと別表を公表した。続きを読む →

東京商工リサーチがこのほど発表した２０１４年度の企業倒産状況（負債総額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年度比９．４％減の９５４３件だった。１９９０年度（７１５７件）以来、２４年ぶりに１万件を下回った。

日本経済団体連合会行政改革推進委員会タスクフォースは「行政改革のあり方に関する論点整理」と題する政策提言を発表した。

頼み事は忙しい人に頼めという言葉がある。頼み事（仕事も同様）は暇で時間に余裕がありそうな人ではなく、忙しく活発な人を探して依頼すべきと言われる。続きを読む →

日本政策金融公庫国民生活事業は、事業内容に新規性・革新性のある創業期の融資先企業を紹介する「スタートアップ・カンパニー・ブック」と題するウェブのページを作成、ホームページに公開した。続きを読む →

ベトナムの投資法と企業法が全面改正された。いずれも７月１日から施行。投資規制分野や企業設立手続きの変更など、日系企業にとって実務面への影響も大きい。改正投資法と改正企業法は、２００５年に施行された共通投資法と統一企業法に代わるもの。両法の主な改正点は次の通り。続きを読む →

今般、（株）ＪＰＢＭによる「経営支援に向けたＤＢ型集計システム修得会（計４回）」が終了しました。会員税理士の西野光則氏の指導のもと、常日頃使っているＥＸＣＥＬで、文字通り目からウロコの「プロセス管理」手法を学びました。