金融庁はこのほど、ＩＦＲＳ適用レポートを公表した。ＩＦＲＳの任意適用企業がＩＦＲＳ移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、移行によるメリットにどのようなものがあったのか、実態調査等を行い、ＩＦＲＳへの移行を検討している企業の参考とするためにまとめられたもの。調査対象はＩＦＲＳ任意適用企業６９社のうち、６５社から回答を得たものである。
レポートによると、ＩＦＲＳの任意適用を決定した理由としては、「経営管理への寄与」が２９社と最も多く、「比較可能性の向上」の１５社を上回った。会計基準の選択という財務会計上の対応のみならず、経営管理の高度化を図るためにＩＦＲＳを有効活用することが重要であると認識されている結果が浮き彫りになった格好だ。一方、「業績の適切な反映」と回答した企業は６社。のれんの非償却や有給休暇引当金の計上をメリットとして挙げている企業もあったが、少数にとどまっている。
また、移行コスト（主にシステム対応）については、１億円以上５億円未満が１７社と最も多く、次いで５千万円未満が１３社と続いている。規模が相対的に小さくかつ単一事業である場合には、金額的にもきわめて少額で対応できている例もあると報告されている。
