帝国データバンクがこのほど発表した「２０１５年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果によると、全体の２８．０％の企業が１５年度は「増収増益」になると予想している。
「減収減益」を予測する企業は１８．５％で、１４年度実績見込みに比べて４．２ポイント低かった。この結果から、帝国データでは、「業績は総じて上向く傾向にある」と分析している。この調査は３月中・下旬、２万３，３３６社を対象に実施、回答率は４６．５％だった。
従業員数別に見ると、１，０００人を超える企業では４９．６％が「増収増益」を予想。一方、５１～１００人の企業では２７．９％、５人以下では２３．８％となっている。帝国データでは「大企業中心に回復が進むと予想され、業績は規模間格差の拡大が懸念される」としている。業績見通しを振れさせる材料を尋ねた質問では、「個人消費」「原油・素材価格の動向」「所得」が上振れ材料・下振れ材料ともに上位に並んだ。また、下振れ材料では、「人手不足」（２９．２％）が前年度に比べ９．７ポイントも上昇。「アベノミクス」の成果は１００点満点で、平均６４．２点だった。「経済政策の方向性が明確」といった意見が多かったが、「地方や中小企業が置き去りになっている」などの意見も出た。
■参考：帝国データバンク｜特別企画 : 2015年度の業績見通しに関する企業の意識調査｜
