経済同友会の観光立国委員会は「『真の観光立国』実現に向けた新たなＫＰＩの設定を―正しい目標が、正しい政策、正しい行動を生む―」と題する政策提言を公表。
（１）経済成長や地方創生に資する新たなＫＰＩ（成果指標）を設定することにより、旅行・観光産業の構造改革を推進する（２）世界経済フォーラム（ＷＥＦ）指標で他国をベンチマークし、２０２０年までにトップ３入りを目指す（３）現在開発中の経済協力開発Δ（ＯＥＣＤ）指標を参考に、旅行・観光産業の競争力強化を目指す政策展開を実現する―などを提唱した。
同友会は「真の観光立国」とは、全国各地が地域独自の魅力を磨き上げ、国内外から多くの観光客をひきつけることで、旅行・観光産業を基幹産業の一つに位置付ける、それが地方に新たな雇用を生み、投資を呼び込み、地域密着型産業として地域活性化に資すると定義。ＫＰＩの指標として、観光ＧＤＰ、労働生産性、総資本経常利益率、国内宿泊旅行実施率、相宿泊数などを挙げた。また、ＫＰＩの設定にあたっては、政府、自治体、企業など旅行・観光にかかわるすべての主体が必要な政策や事業計画を主体的に立案・実行した上で、ＰＤＣＡサイクル（計画、実行、検証、改善）を回していくことが不可欠だと強調した。
■参考：経済同友会｜「真の観光立国」実現に向けた新たなKPIの設定を｜
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2015/150409a.html
