３月期のＧＣ注記は２６社　９期連続の注記企業もあり

東京証券取引所などに上場している平成２６年３月期決算会社では、２６社の監査報告書において、継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に関する注記の強調事項が付されたことがわかった。昨年からは７社減少しており、平成２１年以降減少傾向が続いている。注記が付された２６社のうち、オプトロム、イー・キャッシュ（現パス）の２社については債務超過などが理由となっている。 続きを読む →

Ｈ２６全国労働衛生週間　高まる職場の健康確保意識

第６５回全国労働衛生週間が１０月１日から１０月７日まで実施される（９月１日から９月３０日までを準備期間とする）。今年度のスローガンは「みんなで進める職場の改善　心とからだの健康管理」だ。近年、過重労働による健康障害や精神疾患の増加など、職場における健康確保についての意識が高まっている。 続きを読む →

不動産市況――地方都市と郊外部で目立つ空き家の増加

【政令指定都市】空き家率の推移

５年に１度実施される「住宅・土地統計調査」（平成25年・速報集計）が、先月発表された。 続きを読む →

帝国データバンクがこのほどまとめた企業の法人税減税に対する意識調査によると、代替財源に上がっている外形標準課税の拡大について４１％が「反対」であることが明らかになった。 続きを読む →

経済産業省は、消費税引上げにともなう転嫁状況の定期的モニタリングにおいて、このほど７月の調査結果を公表した。 続きを読む →

半数強が後継者不在６０歳代の社長―帝国データ

帝国データバンクが実施した後継者問題に関する企業の実態調査で、社長の年齢が「６０歳代」の企業では半数強が後継者不在であることがわかった。また、企業の“稼ぐ力”は、後継者不在企業が後継者あり企業の半分以下にとどまり、社長の高齢化に伴い事業価値が低下することも判明した。 続きを読む →

海外生産、円安下でも増加　中小製造業の取引先―日本公庫

日本政策金融公庫が行った中小製造業の取引先の海外生産とその影響に関する調査で、中小製造業の主な取引先の海外生産は円安下でも増加したが、中小製造業の半数は受注減少等のマイナスの影響を受けていることがわかった。 続きを読む →

浮き彫りになる中小企業の後継者問題

かつては中小企業の後継者は、創業者一族や代表の身内から選任されることが当たり前の時代もあったが、現在はなかなかそうもいかないようだ。 続きを読む →