金融庁の金融審議会は2日、「事業性に着目した融資実務を支える制度(事業成長担保権制度=仮称)のあり方等に関するワーキング・グループ」の第1回会議を開催。同制度創設に向けた取組を本格的に開始した。 続きを読む
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カーボンニュートラルの実現へ 住宅省エネ化の支援強化案決定
2050年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は新たな補助制度を創設する予算案が閣議決定された。 続きを読む
物価高克服・経済再生実現 政府の総合経済対策第2弾
政府は、岸田政権発足後2度目となる経済対策を閣議決定。その裏付けとなる事業規模72兆円程度の令和4年度第2次補正予算も編成した。 続きを読む
大卒3年以内離職率31.5% 中小企業ではなお高い離職率
大卒の新規学卒就職者は3年以内に3割が退職すると一般的に言われている。平成16年度には大卒者の36.6%が3年以内に退職していたが、その後、離職率は30%台前半で推移している。
改正法人税等会計基準が公表 法人税等の計上区分を見直し
企業会計基準委員会は10月28日、改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を公表した。6月8日まで意見募集を行っていた公開草案からの大きな変更点はないが、寄せられたコメントを踏まえ、包括利益会計基準等の「税金費用」及び「税金費用の累計額」の用語については、使用せずに「法人税等の計上区分」とすることとなった。 続きを読む
R3年度民間給与実態統計調査 平均給与3年ぶり増加―国税庁
国税庁は先般、令和3年の民間給与実態統計調査の結果を発表した。民間の給与所得者数は、前年から微増の3万人増えて5,931万人。給与の総額は225兆4,195億円(前年比6兆2,141億円、2.8%増)となった。 続きを読む
忘・新年会「開催せず」6割超 コロナ禍と若者の宴会離れで
東京商工リサーチは2022年「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、忘年会・新年会を「開催しない」企業は61.4%で、前年調査に比べて9.0ポイント減少した。 続きを読む
Web3.0研究会開催 経済成長の起爆剤目指して
デジタル庁は先般、第5回目の「Web3.0研究会」を開催し、Web3.0と呼ばれる新たなテクノロジーについての今後の検討の方向性、Web3.0の未来像・目指すべき姿、制度・規制面の課題等を検討する準備に入った。 続きを読む
Weeklyコラム 円安の利用活動
現在、国際紛争・コロナ禍・円安等を原因とする経済停滞や消費者物価指数の上昇、企業のコスト上昇による経営不振等、各立場による社会・経済不安が発生している。反面、円安による需要増加(外国人旅行客は典型)を売上・利益増強機会と捉えて、売上拡大に結び付けている企業も多くある。 続きを読む
教師は利用主体でない 音楽著作物の使用請求権なし
音楽教室の生徒らが教室を運営する者らの指示・指導下で行う演奏に際して利用する音楽著作物が著作権使用料の対象となるかどうかが焦点となった、音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認請求事件で最高裁第一小法廷は、上告を棄却した。 続きを読む