帝国データバンクは、２０２３年上半期（１月ー６月）の首都圏・本社移転動向調査結果を発表した。それによると、首都圏から本社を移転した転出企業が転入企業を８社上回る「転出超過」となったが、転出超過の社数は前年同期（４４社）に比べて大幅に減少、企業の「脱首都圏」の動きは急減速していることが明らかになった。
同社はその理由として、「地方へ転出する企業数の伸び悩みと中堅企業を対象とした首都圏の企業吸引力が急回復した」ことを挙げ、「こうした流れが続けば、首都圏の本社移転動向は３年ぶりに転入超過に転じる可能性がある」とみている。
２３年上半期に判明した、首都圏から地方に本社を移転した転出企業は１７２社だった。一方、首都圏への転入企業は１６４社で、前年同期に比べ大幅に増加。過去１０年では１５年、２１年（いずれも１７２社）に次ぐ多さだった。企業の首都圏流入の動きは２２年まで停滞していたが、２３年は一転して活発化している。特に、年売上高１０億円以上の地場中堅・大手企業などで首都圏への本社移転が目立っている。地方から首都圏に移転した企業の転入元では、大阪府が３３社でトップ。以下、福岡県（１５社）、愛知県（１３社）、兵庫県（１１社）などが続く。
■参考：帝国データバンク｜首都圏・本社移転動向調査（2023年上半期）企業の本社「脱首都圏」減速～ 1-6月は8社の「転出超過」、22年から大幅減 ～｜
