政府はこのほど、新しい資本主義実現会議（第２２回）を開催し、「新しい資本主義の推進についての重点事項（案）」を発表した。それによると、認識の前提として「我が国経済は、コストカット経済からの歴史的転換点にある」とし、新しい資本主義は、
（１）構造的賃上げ、労働市場改革、リ・スキリングなど人への投資（２）ＧＸ、ＡＩ、半導体、バイオ、量子など未来の成長分野への官民連携での投資促進（３）スタートアップ育成など企業の参入・退出の円滑化、の実現を通じて、『「冷温の」デフレ型・縮小経済を「適温の」成長型経済に転換する試み』と捉える。象徴的なのは、「コストカット型の冷温経済を適温の成長型経済に、３年間程度の「変革期間」で転換させる。」と宣言している点。
このため、第一に、足元の急激な物価上昇への対応とともに、賃上げ・所得向上を持続的なものとし、地方、中小・小規模企業にも拡大するとともに、潜在的な成長力の強化・高度化に向けた投資促進等を抜本的に図る。また、潜在成長力の強化に資する減税の実施をはじめ、経済対策の立案を行う。第二に、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（改訂版）」に従い、閣議決定した施策事項について、変革期間において、早期かつ着実な実施を図る、としている。
■参考：政府・新しい資本主義実現会議（第２２回）｜新しい資本主義の推進についての重点事項（案） |
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai22/shiryou1.pdf
