厚生労働省と中小企業庁は、最低賃金の引き上げを受けて賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、助成金と補助金で支援を強化するための各種制度をネット上で紹介している。支援強化制度として業務改善とキャリアアップの助成金、事業再構築、ものづくり、ＩＴ導入の補助金を挙げている。
これらのうち業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する。対象は中小企業者・小規模事業者であること、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が５０円以内であることなどとしている。助成率は、事業場内最低賃金が９００円未満で１０分の９、９００円以上９５０円未満で５分の４など。助成上限額は、賃金引き上げ労働者数が７人以上で引き上げ額が３０円の場合１００万円、１０人以上・３０円で１２０万円など。
事業再構築補助金は、新市場進出、事業再編やこれらの取組を通じた規模拡大などに意欲を持つ中小企業等を支援する。２０２２年１０月～２３年８月に３カ月以上最低賃金プラス５０円以内で雇用している従業員が全従業員の１０％以上いることが要件。補助上限は最大１５００万円、補助率は３分の２～４分の３としている。
■参考：厚生労働省・中小企業庁｜最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ～厚生労働省、中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う支援を強化しています｜
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_chinage.pdf
