中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会は今般、今年５月から行ってきた計５回の審議を踏まえた中間とりまとめを策定した。担い手確保や生産性向上等の取組強化に加え、建設資材の高騰等へ対応していくため、建設業法等の改正も視野に早急に講ずべき施策を盛り込んだ。
（１）請負契約の透明化による適切なリスク分担：受注者によるリスク情報提供の義務化／請負契約に予備的経費等に関する事項を明記／オープンブック・コストプラスフィー方式の標準請負契約約款の制定 ／価格変動に伴う請負代金の変更条項を契約書上明確化／当事者間での誠実協議
（２）適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保：標準労務費の勧告／受注者における不当に低い請負代金の禁止、指導／賃金支払いへのコミットメント、賃金開示への合意に関する条項を標準約款に追加
（３）魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上：受注者による著しく短い工期の禁止／現場を適切に管理する指針の作成／監理技術者の専任制度の合理化
今後はさらに、重層下請構造の実態を踏まえた建設業許可の合理化、繁閑に応じた労働力の需給調整や多能工の評価のあり方、建設業の許可を要しない小規模工事の適切な管理についても更に検討する方針。
■参考：国土交通省｜建設業法等の改正も視野に、基本問題小委員会で中間とりまとめ～｜
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00194.html
