報道によると、全国銀行協会は、2023年春をめどに、デジタルインボイスの標準仕様に対応した送金規格をまとめ、情報処理量が多い送金システム「全銀EDIシステム(ZEDI)」を更新・活用する、としている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews
消費税インボイスの負担軽減策 動画と資料公表―日商・財務省
日本商工会議所は、財務省の協力を得て令和5年度の税制改正で講じられる消費税インボイス制度の負担軽減策と電子帳簿等保存法における電子取引データ保存制度の緩和策等の2つについて、両制度の担当者が分かりやすく解説した動画とその説明資料を公表した。 続きを読む
雇用者数の今後の動向調査結果 7割強が今後3年間に増加へ
内閣府が実施した「企業行動に関するアンケート調査」によると、令和5年~7年度平均の今後3年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は73.6%で、前年度調査に引き続き70%を超える結果となった。 続きを読む
グローバル・ミニマム課税導入 IFRS任意適用会社に影響も
グローバル・ミニマム課税の導入を踏まえ、国際会計基準審議会(IASB)は1月9日、IASB公開草案「国際的な税制改革―第2の柱モデルルール(IAS第12号「法人所得税」の修正案)」を公表している(3月10日まで意見募集)。公開草案では、IAS第12号の要求事項に対する一時的な例外規定として、法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関しては、企業は認識することを要しないこととする取扱いを定めている。 続きを読む
R5年度税制改正法人税(4) 研究開発税制の見直し・延長
研究開発投資のインセンティブ強化に向けた見直しは、中小企業技術基盤強化税制においては次のように行われ、適用期限が3年延長される。【控除率】[増減試験研究費割合>12%]12%+(増減試験研究費割合-12%)×0.375 [増減試験研究費割合≦12%]12%(一律) 【控除上限】控除税額の上限に、当期の法人税額の10%を上乗せする。 続きを読む
非正規社員に賃上げ企業56% 人材確保が理由のトップ
東京商工リサーチは全国の企業を対象とした賃上げに関する調査結果を発表した。それによると、労働者全体の約4割を占める非正規雇用で働く人たちに対して賃上げを行うと回答した企業は55.7%だった。 続きを読む
持続可能な観光価値を世界に 推進計画補助を公募-観光庁
観光庁は、地域の本質に触れる深い体験価値や、観光を通じた地域への貢献を重視するサステナビリティに関心の高い旅行者のニーズを満たし、地域の自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全と活用の両立を目指す取組みを支援する。 続きを読む
Weeklyコラム 競争相手の情報収集
人材の引き抜きという言葉がある。X社(ブランド商品卸)とY社(ブランド商品のネット販売)は、X社の社員をY社へ派遣してブランド情報を指導する提携を協議した。一番もめた事は、情報守秘義務違反と派遣人材の引き抜き禁止条項の契約であった。 続きを読む
「給与ファクタリング」取引は 貸金業法等の貸付けに相当
本件取引は、労働者から賃金債権の一部を割り引いた額で買い取り、同額の現金を顧客に渡す「給料ファクタリング」と称するもので、買い戻し日が定められ、債権譲渡通知が留保されていた。被告人は、本件取引は債権譲渡であるから、その対価としての金銭の交付は貸金業法2条1項と出資法5条3項にいう「貸付け」に当たらないと主張した。 続きを読む
所有者不明土地等への対策 関係省庁が検討状況を報告
政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省(総務省、国土交通省、法務省)の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む