金融庁は、政府の「資産運用立国実現プラン」（昨年１２月１３日公表）で施策の一つに挙げられている「金融・資産運用特区」を創設するに当たり、地方公共団体から国に対する提案や要望を幅広く募集すると発表し、併せて、地方公共団体が提案や要望を提出する際の要領を公表した。
岸田政権は我が国の家計金融資産２１１５兆円（昨年６月末時点）の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、さらなる投資や消費につなげ、金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し「成長と分配の好循環」を実現していくことを掲げている。提案募集・公募要領は以下の通り。
（１）応募主体＝当該地方公共団体の行政区域全域又は一部について金融・資産運用特区の対象地域となることを希望する団体（２）応募書類・記載事項＝ⅰ）実施されることが見込まれる事業の内容等 ⅱ）国内外の金融・資産運用事業者の新規参入・業務拡充に資する提案・要望等 ⅲ）地方公共団体の取組方針 ⅳ）地方公共団体の推進体制等。いずれも書き込み必須事項。（３）募集期間＝ⅰ～ⅲは２月１６日１７時必着、ⅳは月８日１７時必着（４）提出先・提出方法＝団体名、担当者名、連絡先を記入した上サイトから提出
■参考：金融庁｜「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募について｜
