財務省財務総合政策研究所は今般、「スタートアップ-新しい企業の誕生と成長プロセス」(関西学院大学 加藤雅俊教授)と題し講演会を行った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews
雇用者増はほとんど非正規社員 令和4年平均の労働力調査結果
総務省が発表した令和4年平均の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者は5,689万人で27万人増加したことがわかった。このうち、正規の職員・従業員は3,588万人で対前年比1万人増加、これで8年連続の増加となる。 続きを読む
5年度研究開発支援事業を公募 基盤技術高度化へ―中小企業庁
中小企業庁は、中小企業のものづくり基盤技術・サービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業・サービス業の国際競争力強化を目的に、令和5年度事業として成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)の公募を開始した。公募期間は5年2月22日~4月20日午後5時まで。 続きを読む
R5年度税制改正法人税(3) 研究開発税制拡充へ見直し
イノベーションの源泉である研究開発投資は「成長と分配の好循環」に極めて重要であるとの観点から、投資へのインセンティブが一層強化される。一般型の控除率カーブでは試験研究費の増加率に応じたメリットをさらに高める一方、控除率の下限は引き下げ、メリハリある見直しを行う。 続きを読む
借地権の設定に係る権利金 リース期間で償却へ
企業会計基準委員会(ASBJ)は、現在、改正リース会計基準の開発を行っているが、論点となっている1つが借地権の設定に係る権利金の取扱いだ。改正リース会計基準案では、「貸手が原資産を使用する権利に対して借手のリース期間にわたり貸手に対して行う支払」については、使用権資産の取得原価を構成するリース料に含めることとしているからだ。 続きを読む
ロシアの日系企業6割事業停止 半年前から11ポイント上昇
日本貿易振興機構(ジェトロ)はロシアに進出している日系企業を対象に実施した調査結果を発表した。それによると、ロシアでの事業を「一部もしくは全面的に事業(操業)を停止」と回答した企業は昨年8月の前回調査から11.1ポイント増加し、60.6%に達した。 続きを読む
観光危機管理BCPシンポ開催 災禍に負けない観光経営を
公益社団法人日本観光振興協会は、観光危機管理およびBCP作成の更なる普及啓発および具体的なアクションにつなげる契機として、「観光危機管理BCPシンポジウム~災禍に負けない観光経営を!」を開催する。 続きを読む
Weeklyコラム 不足して分かる事
お金・食料・水・空気等をはじめ、さらに愛情・対話・知識・技術等、あらゆる事柄の重要性は、不足した時に実感するものである。日常で充足している時は、その有難さや重大性が分からないかもしれない。 続きを読む
破産管財人の債務の承認 時効中断の効力あり-最高裁
抗告人所有の不動産について相手方を根抵当権者とする根抵当権の実行として競売が開始決定されたところ、抗告人が上記根抵当権の被担保債権が時効によって消滅したことにより上記根抵当権は消滅したと主張、相手方に競売手続きの停止および根抵当権の実行禁止の仮処分の申立てを行った事案。 続きを読む
相次ぐ労組の賃上げ要求 気になる賃金引上げの行方
物価高騰を受け、政府が産業界に賃金の引上げを求める官製春闘が始まっている。生活水準維持のためにも賃金の引上げは必要という認識は労使ともに一致しているところだが、問題は財源。 続きを読む