政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定。一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図り、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる具体策をまとめた。 続きを読む →

電子帳簿保存法関係で国税庁は、一問一答の更新（既報）に続いて、書類の電子化やスキャナ保存を促す簡易なパンフレットを３種類、作成した。 続きを読む →

建設現場で情報通信技術（ＩＣＴ）を活用するなどして生産性向上に努めるよう促している国土交通省は、同省発注の直轄土木工事の入札時の総合評価にあたって新たに（１）技術提案評価型Ｓ型（２）施工能力評価型Ｉ型―の２つの試行を導入すると発表した。 続きを読む →

デジタル庁はこのほど、第２回「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」を開催し、その中でデジタル基盤のトータルデザイン実現に向けた「公共サービスメッシュ」等が検討された。 続きを読む →

国税庁は今般、７月に公表した「電子帳簿保存法一問一答」に対し質問の多かった事項を追加問として整理、集約した。 続きを読む →

日本経済団体連合会は１１月１６日、国際的な意見発信や国内基準の開発を担うサステナビリティ基準委員会（仮称）の設立を求める提言を公表した。 続きを読む →

経済産業省は株式発行による資金調達（エクイティ・ファイナンス＝増資による資金調達）について、他の資金調達手段と比べた利点や、株式評価方法・出資者のＥＸＩＴ（投資回収）の基礎知識、種類株式の内容や増資の手続き、条文解説を含めた投資契約書のひな形をまとめ、ホームページに公表した。 続きを読む →