企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１１日、改正実務対応報告「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を正式決定した（３月中に公表）。２月２４日まで意見募集を行っていた公開草案からの変更はない。
今回の改正では、２０２３年３月３１日までとされている実務対応報告の適用期限を２０２４年３月３１日まで１年間延長することとしている。米ドル建ＬＩＢＯＲは２０２１年１２月３１日に公表が停止され、それまでに後継金利への移行が終了しているはずであったが、公表停止日が２０２３年６月３０日まで延期されることになったことを踏まえた措置である。
適用期限の延長に関しては、米ドル建ＬＩＢＯＲだけでなく、それ以外の通貨建ＬＩＢＯＲについても一律に１年間延長されることになる。
また、金利指標置換後に金利スワップの特例処理に係る日本公認会計士協会の会計制度委員会報告第１４号「金融商品会計に関する実務指針」第１７８項の⑤以外の要件が満たされている場合には、２０２４年３月３１日以前に終了する事業年度の翌事業年度の期首以降も金利スワップの特例処理の適用を継続することができることを明確化している。なお、この取扱いは振当処理にも同様に適用することができる。
■参考：企業会計基準委員会｜務対応報告公開草案第62号（実務対応報告第40号の改正案）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」の公表｜
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-1224.html
