経済産業省は、「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」での議論を取りまとめ発表した。
同省は３年前よりキャッシュレス・ポイント還元事業等を実施、店舗・消費者双方に対してキャッシュレス決済の利用を促進してきた。直近ではクレジットカード等のコスト構造分析の詳細化やコスト低減に向けた取組の検討、店舗にとってのキャッシュレス決済導入のメリットの定量化・見える化等を検討。店舗が納得して選択できる環境整備と消費者利用拡大の両面から、更なる普及促進を進めるため、今後の施策の方向性等を示したものとなる。
報告書は、（１）日本におけるキャッシュレス決済の現状（２）キャッシュレス決済のコスト構造（３）キャッシュレス決済の政策的意義（４）キャッシュレス決済加盟店舗等の現状（５）キャッシュレス推進政策の方向性、の5項目からなる。コスト面では、インターチェンジフィーの国際ブランドによる公開や、アクワイアラから加盟店に対する主要なコスト項目の説明がなされることによって加盟店市場での透明性向上及び競争活発化が進むように促すとともに、業界協調によるコスト削減・効率化等により、加盟店手数料の引下げに向け取り組んでいく、としている。
■参考：経済産業省｜キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめを行いました|
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220324004/20220324004.html
