企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１５日、実務対応報告公開草案第６３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表した（６月８日まで意見募集）。
金融商品会計基準等上の有価証券に該当する電子記録移転有価証券表示権利等の貸借対照表価額の算定及び評価差額の会計処理については、従来のみなし有価証券を保有する場合と同様に、金融商品会計基準第１５項から第２２項及び金融商品実務指針の定めに従うこととしている。
一方、電子記録移転有価証券表示権利等の売買契約における発生及び消滅の認識については、契約を締結した時点から電子記録移転有価証券表示権利等が移転した時点までの期間が短期間である場合に限り、売買契約を締結した時点において認識する。約定日が明確である場合には、約定日が売買契約を締結した時点に該当することになる。表示方法及び注記事項は、みなし有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等に該当しない場合に求められる表示方法及び注記事項と同様としている。
なお、適用時期は２０２３年４月１日以後に開始する事業年度の期首からとされ、公表日以後終了する事業年度及び四半期会計期間からの早期適用を容認している。
■参考：企業会計基準委員会｜実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表｜
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0315.html
