日本商工会議所は東商と連名で「社会保障における持続可能な医療制度に関する提言～医療のデジタル化と自助・イノベーションの強化を～」を公表した。
日本の医療制度を支える「国民皆保険」の根幹である公的医療保険制度は、現役世代や事業主が加入する被用者保険（組合健保、協会けんぽ）が負担する拠出金が、高齢者が多い市町村国保や後期高齢者医療制度を支える構図となっており、今後見込まれる高齢者の増加が現役世代や事業主の負担増を招く恐れがあるとし、年齢ではなく、支払い能力に応じた形にするよう提言。公的医療保険財政への負荷軽減を図るためには医療資源を有効かつ適切に活用する「医療マネジメント」が必要との認識のもと、電子カルテの統合化やデータ連結の推進、マイナンバーカードの普及・活用促進等を通じた「医療ＤＸ」の強力な推進を求めた。
公的医療保険からの給付増加を抑制するため、自分で手当てし、医療機関にかからなくても済むようセルフメディケーションの促進と、その実践に必要な知識と判断力の向上に向けた取組の重要性を訴えた。アカデミアとベンチャー・企業が有するヒト、資金、技術が融合・循環する「ヘルスケアイノベーション創出エコシステム（仮称）」の構築なども提唱した。
■参考：日本商工会議所｜「社会保障における持続可能な医療制度に関する提言～医療のデジタル化と自助・イノベーションの 強化を～」を公表｜
https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2022/0317140000.html
