カテゴリー別アーカイブ: 金融

中銀デジタル通貨について特集 財務省ファイナンス誌６月号

財務省の広報誌「ファイナンス」６月号は、新しい通貨ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）について財務省・日本銀行・民間金融機関・決済ベンチャーの実務担当者が執筆した解説記事を特集した。 続きを読む →

業況は２期ぶりに上昇 全産業４－６月期の業況判断

中小企業庁は、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の２０２１年４－６月期の実績（ＤＩ）及び次期見通しについて取りまとめた。 続きを読む →

骨太方針・成長戦略の発表　各経営者団体からコメント

『経済財政運営と改革の基本方針２０２１』等が閣議決定されたことに伴い、各組織からコメントが発表されている。 続きを読む →

電子記録移転権利の会計処理 ＡＳＢＪが論点整理検討に変更

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、基準諮問会議の提言を踏まえ、「電子記録移転権利」又は「暗号資産」に該当するＩＣＯトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いを検討課題として取り上げている。 続きを読む →

個々の金融機関でばらつき 経営者保証指針の取組―金融庁

金融庁は、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用開始等を受けた取組状況に関するアンケート調査を実施、その結果を公表した。 続きを読む →

コロナ禍でも９１％が業績予想 ２０２１年３月期決算発表

東京証券取引所が６月３日に公表した２０２１年３月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの平均所要日数は４０.６日と昨年と比べて４．３日短くなった。昨年と同様、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中での決算発表となったが、例年並みの水準に戻りつつある。 続きを読む →

第二次納税義務をめぐって 一部売上の帰属取消の裁決

滞納法人の売上除外等に加担した法人の口座へ売上金を振り込ませた後、請求人に当該売上金を無償譲渡したとして、国税徴収法第３９条≪無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務≫に基づく納付告知処分が下された事案。 続きを読む →

監査報告書、押印は不要に 金融庁、監査証明府令案を公表

令和３年５月１２日に国会で成立し、５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、４８の法律において押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。公認会計士法もこの中に含まれており、令和３年９月１日から施行される。 続きを読む →