コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる財務など省庁は全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会など金融関係機関・団体に対し連名で通達を出し、事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底を改めて要望した。
感染症の影響を直接・間接に受けている事業者に対し最大限柔軟な資金繰り支援を行うよう求め、各種支援金等の支給までの間に必要となる資金はもちろん、それ以外の資金繰りについても、それぞれの事業者の現下の決算・借入状況や条件変更の有無等の事象のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、需要の回復や各種補助施策の実施見込み等も踏まえ、官民金融機関等およびメイン・非メインが密に連携し、丁寧かつ親身に対応するよう要請。
その際、当面年末まで期限延長された政府系金融機関による実質無利子・無担保融資や民間金融機関における伴走支援型特別保証制度を活用した融資の積極的な実施に努め、政府系金融機関の資本性劣後ローンの積極的な実施・活用に加え、実施に必要な事業計画の民間金融機関による策定支援を積極的に行い、既往債務の条件変更について返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた長期での返済猶予等の最大限柔軟な対応等を継続するよう求めた。
■参考：財務省他｜事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について｜
https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/fiscal_finance/torikumi/20210910_yousei.pdf
