企業会計基準委員会は、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の金融商品会計基準の開発に入った。日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの１つである。基準開発については、米国会計基準のモデル（ＣＥＣＬモデル）ではなく、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」の相対的アプローチを採用したモデル（ＥＣＬモデル）をベースに行う方向になっている。
大手行を中心とした信用リスクに関する詳細なデータの整備がなされている金融機関については、国際的な比較可能性をより重視し、ＩＦＲＳ第９号と同等の内容の会計基準を定める方針。ただし、適用上の困難さを緩和するため、債権単位の管理を行っていない場合の代替的な取扱いや、将来予測情報に関する代替的な取扱いを設けるとしている。
一方、信用リスクに関するデータの整備がなされていない金融機関（銀行業等であれば中小・地域金融機関）においては、費用対効果の観点から、相対的アプローチは要求せず、適切な引き当て水準を設定する取扱いを定めるとしている。また、将来予測情報を信用損失に反映する際の具体的方法に関しては、信用リスクに関するデータの整備がなされている金融機関と同様の代替的な取扱いを認めるとしている。
■参考：企業会計基準委員会｜第465回 企業会計基準委員会議事概要｜
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20210913_465g.pdf
