政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定。一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図り、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる具体策をまとめた。
感染症の影響で厳しい状況にある事業者支援として▽地域・業種を限定しない事業規模に応じた給付金（事業復活支援金）▽実質無利子・無担保融資等の資金繰り支援延長▽地方創生臨時交付金（時短等要請時の協力金等）―を盛り込んだ。
また、成長戦略の目玉の１つとして打ち出した「デジタル田園都市国家構想」の中に▽農林水産業の輸出力・生産基盤強化、観光の高付加価値化▽中小企業の事業再構築・生産性向上支援、私的整理等ガイドラインの整備等による事業再生推進―を組み入れた。
民間部門における分配強化に向けた支援として▽賃上げを行う企業への税制支援の抜本的強化、下請け取引に対する監督体制強化、最低賃金引き上げに向けた事業者への助成の拡充▽職業訓練と再就職支援の組み合わせによる労働移動やステップアップの支援、デジタル人材育成の強化等の実施、リカレント教育や職業訓練の拡充▽テレワークの定着や兼業・副業の促進、女性や就職氷河期世代の支援、非正規雇用労働者の待遇改善―を挙げた。
■参考：内閣府｜コロナ克服・新時代開拓のための経済対策｜
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1119/shiryo_01.pdf
