カテゴリー別アーカイブ: 金融

自主行動計画の策定を呼びかけ 約束手形の利用廃止を―検討会

中小企業庁は「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」が2月19日の第6回会議後にまとめた報告書を公表。 続きを読む

Weeklyコラム 原因と結果のバランス

14世紀南北朝時代の武将、楠木正成は、旗に「非理法権天」という文字を書いていたそうだ。非(非道)より理(道理)が勝ち、理より法(法令)が勝ち、法より権(権力)が勝ち、権より天(天道、正しい行いをする者)が勝つというものだ。 続きを読む

貸付債権担保証券、170億円 2年度も組成実現―日本公庫

日本政策金融公庫中小企業事業が、中小企業者への無担保貸付債権を裏付けとするCLO(貸付債権担保証券)を発行した。 続きを読む

JPBM「特例リスケ」取組み 金融関連専門誌に掲載

JPBⅯにおいて進めている「特例リスケジュール支援」の取り組みについて寄稿した内容が地域金融機関や行政庁・自治体に毎月送られる「New Finance」2月号に6P分掲載されました。 続きを読む

中小店への普及促進へ環境整備 キャッシュレス検討会中間整理

経済産業省は「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の第5回会議を開催。これまでの検討経緯等を踏まえた中間整理を公表した。 続きを読む

投資信託で時価算定適用指針案 基準価額での時価を容認

企業会計基準委員会は1月18日、投資信託の時価算定の取扱いを定めた「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」を公表した(3月18日まで意見募集)。 続きを読む

緊急事態宣言による経済支援 一時金支給や資金繰り支援等

経済産業省は、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援策を発表している。概要は以下の通り。   続きを読む

令和3年度税制改正大綱(2) 退職所得課税の適正化等

NISAでは、平成29年分の非課税管理勘定が設定されている非課税口座を令和3年4月1日において開設している居住者等が、その個人番号を当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に告知していない場合に、令和3年分以後の非課税管理勘定又は累積投資勘定を設定するための手続を設けることとなった。 続きを読む

消滅時効中断の効力ある 充当対象無指定の弁済―最高裁

父から3回計953万5千円を借りた長男が父の生前、弁済を充当すべき債務を指定することなく78万7,029円を弁済した。父の死後、三女がこれら貸し付けに係る債権を相続。 続きを読む

相続時に口座把握を容易に マイナンバー活用―6年度実施

政府は、遺産を引き継ぐ家族などが故人の保有口座を把握しやすい仕組みを創設する。 続きを読む