金融庁に設置された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が５月１６日に開催され、コーポレートガバナンス・コード再改訂（２０２１年）後の中間点検などについて議論を行った。 続きを読む →

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）では、有価証券報告書における開示項目について検討を行っているが、サステナビリティ情報に関しては、当初の開示項目として、「ガバナンス」と「リスク管理」はすべての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」は各企業が重要性を判断して開示する方針だ。 続きを読む →

東京証券取引所が４月２５日に公表した「２０２２年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２９日（水）となる見込みであり、集中率は２５.７％と、１９８３年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった（回答社数１,７７１社）。 続きを読む →

国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について提案の募集を開始した。 続きを読む →

東京商工リサーチが実施した「円安に関するアンケート調査」結果によると、円安が自社の経営に「マイナス」と回答した企業は３９．６％に達した。一方、「プラス」は３．９％、「影響はない」は２９．５％だった。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、経営者やＣＦＯがファイナンスの全体像とそれぞれの局面での打ち手について考え、長期的な成長イメージを持ってもらうことを目的に、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめた。 続きを読む →

日本商工会議所は東商と連名で「社会保障における持続可能な医療制度に関する提言～医療のデジタル化と自助・イノベーションの強化を～」を公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１５日、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するＩＣＯトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む →

経済産業省は、「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」での議論を取りまとめ発表した。 続きを読む →