日本商工会議所は今般、「令和５年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。
【中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制】一連の中小企業税制の延長・拡充、恒久化・無期限化／償却資産における減価償却方法の見直し／納税猶予に係る延滞税の免除／デジタル化を促す税制措置、賃上げ促進税制の繰越控除措置、リカレント教育やリスキリングを促進する税制措置の創設／創業を促す業績連動給与の適用対象の拡大／創業後５年間の法人税の減免措置／創業資金に係る贈与税非課税枠の創設／暗号資産に係る期末時価評価課税の見直し
【消費税インボイス制度の導入延期を含めた対応】政府による検証と普及・周知の徹底／導入の影響最小化策の実行
【わが国のビジネス環境整備等に資する税制】外形標準課税、及び留保金課税の中小企業への適用拡大に断固反対／事業所税・印紙税の廃止／具体的・現実的なカーボンプライシングの議論を促進
【地方創生と内需拡大を後押しする税制】地域未来投資促進税制等の延長／芸術文化施設に対する税負担の軽減措置の創設／商工会議所への寄付の全額損金算入の実現
【円滑な事業承継の実現に資する税制】事業承継税制の見直し／贈与税の暦年課税制度と相続時精算課税制度のあり方の見直し
■参考：日本商工会議所｜「令和５年度税制改正に関する意見」を公表｜
