政府は、岸田政権発足後２度目となる経済対策を閣議決定。その裏付けとなる事業規模７２兆円程度の令和４年度第２次補正予算も編成した。
政府は４月に「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を取りまとめ、５月に同対策を実現するための４年度補正予算成立を図った。その後も物価・景気の状況に応じ、予備費を活用して機動的な対応を行ってきたが、現在の難局を乗り越え、さらにその先の未来に向け、日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくためには、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の旗印の下、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を重点分野とした総合的な対策が必要とした。タイトルは「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」。
円安は、これまで輸出に積極的ではなかった中小企業等が輸出を開始し、海外市場を開拓していく契機となり得る。全国の商工会・商工会議所が輸出に関心のある企業を掘り起こし、専門家が伴走型支援を行うとともに、輸出向け商品開発、輸出商社等との連携強化、ＥＣサイト等を活用した販路開拓強化に取り組む中小企業等を支援するなど「新規輸出中小企業１万者支援プログラム」を推進する。賃上げに踏み出す中小企業への支援策を強化する。
■参考：首相官邸｜新たな総合経済対策が目指すもの｜
https://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku_kishida/index.html
