最高裁第三小法廷は、金融商品取引法１９７条の２第１５号、１６７条の２第２項（１６７条１項６号）が適用された金商法違反被告事件で上告を棄却した。第１審、原審ともに、被告人が株式公開買い付け（ＴＯＢ）実施に関する事実を職務に関し知った場合に該当すると解し金商法を適用した。 続きを読む
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中小企業活性化パッケージ 認定支援機関の伴走型支援期待
経済産業省・財務省は連携のうえ、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を含む「中小企業活性化パッケージ」を策定し、公表した。 続きを読む
事業再生等ガイドライン公表 平時・有事・フォローで対応
金融庁および銀行協会はこのほど、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表した。当該ガイドラインは２つの目的から構成されている。一つは平時・有事における中小企業者と金融機関の対応、また私的整理準備および事業再生計画後のフォローアップに関する債権者・債務者双方の役割の明確化等であり、もう一つは従前より柔軟な取り組みを目指した私的整理手続きの対応である。 続きを読む
雇用保険料率２段階で引上げ ４月から企業側の負担増へ
休業手当の一部が支給される雇用調整助成金の支給額は、新型コロナウイルス感染症拡大がおさまらないこともあり、想定を遥かに超える額となっている。 続きを読む
「不正性」認められず控訴棄却 不正指令電磁的記録保管事件
最高裁第一小法廷は不正指令電磁的記録保管事件で原判決を破棄、控訴を棄却した。 続きを読む
日商Ｃ・ファンディング支援 西宮市で第１号案件スタート
日本商工会議所（三村 明夫 会頭）は、昨年１０月より各地域の商工会議所の会員事業者を対象に、クラウドファンディング実施希望者を運営事業者（株式会社ＣＡＭＰＦＩＲＥ）に紹介し、資金調達成功時にかかる手数料を軽減する仲介事業を開始している。 続きを読む
電子記録移転権利で会計処理案 発生・消滅の認識時期は約定日
企業会計基準委員会は基準諮問会議の提言を踏まえ、電子記録移転有価証券表示権利等の実務対応報告を開発する方向だ。 続きを読む
資金需要への対応に万全期す 財務省、コロナ対策で方針表明
財務省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者支援に引き続き努め、中小・小規模事業者、中堅・大企業ともに資金需要への対応に万全を期す方針を改めて表明した。 続きを読む
銀行協会が事業再生支援見直し ＪＰＢＭ検討会で実務対応展開
報道によると、中小企業の事業再生を後押しする全国銀行協会のガイドライン案が明らかになりました。 続きを読む
トラストサービスで実態調査 デジタル庁サブＷＧ会合
デジタル庁は「トラストを確保したＤＸ推進サブワーキンググループ」の第２回会合を開催。トラストサービスに関するヒアリング・アンケート実態調査の状況報告を提出した。 続きを読む