デジタル庁は先般、第５回目の「Ｗｅｂ３．０研究会」を開催し、Ｗｅｂ３．０と呼ばれる新たなテクノロジーについての今後の検討の方向性、Ｗｅｂ３．０の未来像・目指すべき姿、制度・規制面の課題等を検討する準備に入った。
検討項目としては、○デジタル資産○分散型自律組織（ＤＡＯ）○分散型アイデンティティ○メタバースとの接合○利用者保護と法執行、等を上げている。Ｗｅｂ３．０とはブロックチェーンを基盤とした分散型インターネットを志向する考え方といわれ、現状の中央集権的な情報管理に対抗する、次世代型の新たな技術として注目されている。
ＤＡＯは、それらの技術や価値観に基づき、すべての契約や取引、権利関係の構築をプロジェクトとして公平・透明に運営される組織体を言う。前回の開催時は、地域での取り組み報告として岩手県紫波町の事例が報告された。「Ｆｕｒｕｓａｔｏ ＤＡＯ」を開設し、新型地域通貨（トークン）を発行したり、トークンでのふるさと納税や行政との連携による新たな仕事の創出を目指す等、地域活性化につなげる構想を進める。
同庁は、未知数な技術ではあるものの、グローバルな経済社会において一定の影響力を有することを想定しながら、コンテンツ産業や地域活性化につなげていくとしている。
■参考：デジタル庁｜Web3.0研究会（第5回）を開催しました｜
https://www.digital.go.jp/councils/43542a45-1ee6-4309-95f0-0893eb52d501/
https://www.digital.go.jp/councils/495a2882-d9e4-4f25-b75f-acc6a5f38312/
