デジタル庁は先般、「マイナポータルＡＰＩの現在地と将来像」をテーマに、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ（第５回）を開催した。
マイナポータルは、行政機関等が中間サーバーに登録し、情報連携する自己情報を、本人が照会し閲覧・取得できる機能、どの行政機関等が照会・提供したかの履歴を確認する機能を提供している。行政機関等の情報連携は、令和３年度の実績で約１．７億件。連携により、民間や自治体等のウェブサイトにログイン、自己情報の提供への同意だけで登録できるようになる。納税者の確定申告では給与と事業・雑所得の自動入力化がまだ実現していないが、社保税ＯＳＳのデータポータビリティが実現し対象が広がることで、この部分が埋まる見込み。
令和５年１月より、企業がクラウド提出した法定調書のデータを、各個人は確定申告コーナー画面で自動入力できるようになる。「源泉徴収票・特定口座年間取引報告書」でスタート予定。今後、この対象を支払調書などに拡大できれば、フリーランスや副業を行うサラリーマン等の確定申告にも利活用できるようになるほか、マイナポータル経由でＰＤＦ等でのデータ出力が可能となれば、本人への交付義務がある源泉徴収票等の交付が簡便化される。
■参考：デジタル庁｜マイナポータルＡＰＩ（情報取得系）の現在地と将来像
～Appendix:マイナンバーカードの普及利活用について～｜
https://www.digital.go.jp/councils/72b46e0b-fbce-43a6-bd27-f0420b5064a2/
