経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充と、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策の加速に向け、金融庁・財務省等と、本年３月に公表の「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」を策定した。
具体的には、ポストコロナに向けた段階的移行として、○伴走支援型特別保証の拡充（保証料引き下げ、保証限度額の引き上げ等）○日本公庫等のスーパー低利・無担保融資の継続（来年３月まで）。また、コロナ資金繰りの支援等の継続・拡充充として○セーフティネット保証４号の期限延長○セーフティネット貸付けの金利引き下げ期限延長（いずれも１２月末まで）等を行う。
また、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの各フェーズを一元的に支援するため「中小企業活性化協議会」を設置、金融機関や民間専門家、各種支援機関と連携しながら地域全体で推進。更に追加措置として、「収益力改善支援実務指針の策定」や再生ファンドの優先分配スキームの創設、経営者の個人破産回避に向けた取り組みの促進等を実施および予定している。
経産省はじめ関連省庁は、同パッケージの現場での活用の徹底に向け、関係機関に推進の要請をしている。
■参考：経済産業省｜中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220908001/20220908001.html
