金融庁のデジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会が会議を開き、金融のデジタル化が加速している中、民間のイノベーションを促進しつつ、併せて、利用者保護などを適切に確保する観点から送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方等について協議した。
研究会はデジタル化の進展を、電子メールとウェブサイトを中心としたＷｅｂ１．０、スマートフォンとＳＮＳに特徴づけられるＷｅｂ２．０と整理、この２つの世界は「様々な社会活動のデジタル化が進む一方、特定のプラットフォームによるデータの囲い込みや勝者総取りによる富の偏在、データの取り扱いに対する不安など、結果として、デジタル空間が中央集権型となっている」と総括。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界を想定。これをＷｅｂ３．０と名づけ、次世代インターネットとして注目されるのはこの３．０だとの見方を示した。
特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み（トラステッド・ウェブ）の実現に向けた機能の詳細化や国際標準化への取組を進める。ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（非代替性トークン）やＤＡＯ（分散型自律組織）の利用等が基盤となる。
■参考：金融庁｜「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第７回）議事次第｜
