金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」は新たな担保制度として「事業成長担保権（仮）」制度の概要を報告案としてまとめた。
カテゴリー別アーカイブ: 資金調達
支援ツールを４回パッケージで 開催分は会員限定動画配信
中小企業庁は、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）を開始しました。金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成し、継続的伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げます。当然、利益計画や返済計画等の裏付けおよびモニタリングの態勢がなければ行動計画が実現出来ません。 続きを読む
ＳＵ投資活性化に向け連携を ＦＩＲＳＴ ＣＶＣ正式発足
オープンイノベーションやスタートアップ（ＳＵ）投資に取り組む事業会社・ＣＶＣが集い学び合うコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）コミュニティ「ＦＩＲＳＴ ＣＶＣ」が１月１８日、正式に発足した。 続きを読む
経営者保証改革プログラム 保証徴求の手続き厳格化へ
金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。 続きを読む
金融機関の地方創生への取組 問われる活発な実施から成果へ
デジタル田園都市国家構想実現会議はこのほど、「令和４年度金融機関などの地方創生への取り組み状況に係るモニタリング調査結果」を公表した。（昨年７⽉上旬～８⽉下旬。ほぼ主な⾦融機関が回答） 続きを読む
第１・第３四半期報告書を廃止 通常国会に金商法改正案提出へ
金融庁は１２月２７日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表した。報告書では、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することとしている。 続きを読む
ゼロゼロ融資返済集中へ施策 コロナ借換保証の創設
中小企業庁は、２０２２年１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）を２０２３年１月１０日から開始した。 続きを読む
ソーシャルビジネス関連融資 上半期３０％増―日本公庫
日本政策金融公庫国民生活事業が公表した４年度上半期（４～９月）に行ったソーシャルビジネス関連融資実績は８，１３４件（前年同期比１２７．４％）、７０４億円（同１１８.７％）となった。内訳をみると、子育て支援や地域活性化、環境保護等に取り組む「社会的課題の解決を目的とする事業者」向けが４，１９１件（１７３．２％）と大きく増加した。 続きを読む
中小企業に迅速・柔軟な対応を 政府、金融円滑化の協力要請
経済産業省は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の閣議決定を受けて、１１月２８日、「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」を開催、新型コロナ感染症の影響や物価高により依然として厳しい資金繰り状況に直面している事業者がいることや、年末・年度末に向けて、運転資金等の需要が高まることを踏まえ、金融の円滑化について政府当局者や各金融機関代表による意見交換を行った。 続きを読む
経営者保証なしの慣行確立 金融庁が金融行政方針策定
金融庁は、２０２２事務年度の金融行政における重点課題および取り組む上での方針とする「金融行政方針」関連の情報を更新した。 続きを読む