本件取引は、労働者から賃金債権の一部を割り引いた額で買い取り、同額の現金を顧客に渡す「給料ファクタリング」と称するもので、買い戻し日が定められ、債権譲渡通知が留保されていた。被告人は、本件取引は債権譲渡であるから、その対価としての金銭の交付は貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たらないと主張した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 資金調達
５年度研究開発支援事業を公募 基盤技術高度化へ―中小企業庁
中小企業庁は、中小企業のものづくり基盤技術・サービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業・サービス業の国際競争力強化を目的に、令和５年度事業として成長型中小企業等研究開発支援事業（Ｇｏ－Ｔｅｃｈ事業）の公募を開始した。公募期間は５年２月２２日～４月２０日午後５時まで。 続きを読む
不動産担保に頼らない融資 「事業成長担保権」制度創設へ
金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」は新たな担保制度として「事業成長担保権（仮）」制度の概要を報告案としてまとめた。
支援ツールを４回パッケージで 開催分は会員限定動画配信
中小企業庁は、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）を開始しました。金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成し、継続的伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げます。当然、利益計画や返済計画等の裏付けおよびモニタリングの態勢がなければ行動計画が実現出来ません。 続きを読む
ＳＵ投資活性化に向け連携を ＦＩＲＳＴ ＣＶＣ正式発足
オープンイノベーションやスタートアップ（ＳＵ）投資に取り組む事業会社・ＣＶＣが集い学び合うコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）コミュニティ「ＦＩＲＳＴ ＣＶＣ」が１月１８日、正式に発足した。 続きを読む
経営者保証改革プログラム 保証徴求の手続き厳格化へ
金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。 続きを読む
金融機関の地方創生への取組 問われる活発な実施から成果へ
デジタル田園都市国家構想実現会議はこのほど、「令和４年度金融機関などの地方創生への取り組み状況に係るモニタリング調査結果」を公表した。（昨年７⽉上旬～８⽉下旬。ほぼ主な⾦融機関が回答） 続きを読む
第１・第３四半期報告書を廃止 通常国会に金商法改正案提出へ
金融庁は１２月２７日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表した。報告書では、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することとしている。 続きを読む
ゼロゼロ融資返済集中へ施策 コロナ借換保証の創設
中小企業庁は、２０２２年１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）を２０２３年１月１０日から開始した。 続きを読む
ソーシャルビジネス関連融資 上半期３０％増―日本公庫
日本政策金融公庫国民生活事業が公表した４年度上半期（４～９月）に行ったソーシャルビジネス関連融資実績は８，１３４件（前年同期比１２７．４％）、７０４億円（同１１８.７％）となった。内訳をみると、子育て支援や地域活性化、環境保護等に取り組む「社会的課題の解決を目的とする事業者」向けが４，１９１件（１７３．２％）と大きく増加した。 続きを読む