カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

事業成長担保権創設へ動き急取組本格化―金融審ＷＧ初会合

金融庁の金融審議会は２日、「事業性に着目した融資実務を支える制度（事業成長担保権制度＝仮称）のあり方等に関するワーキング・グループ」の第１回会議を開催。同制度創設に向けた取組を本格的に開始した。続きを読む →

金融庁は１０月２１日、上場会社の監査を登録制とすることなどを盛り込んだ改正公認会計士法に係る政令・内閣府令案等を公表した（１１月２１日まで意見募集）。続きを読む →

実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資に関する中日信用金庫の不正は、地域金融機関に緊張を走らせた。続きを読む →

環境省が株式会社脱炭素化支援機構を設立することになった。同機構は、国の財政投融資（産業投資）と民間からの出資を資本金とする株式会社で、資本金を基に、脱炭素に資する事業に対して投融資（リスクマネー供給）を行い、巨額の民間ＥＳＧ資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目指す。

本年の全国提案力コンテストは、事前問題の提示により数日間の製作期間の中で、提案をまとめていただきます。出題テーマも、会員の多くのクライアントが直面する経営課題に沿ったもので、解決案が実務に役立ち易い設定を心がけました。続きを読む →

金融庁が、無形資産を含む事業全体の価値に包括的な担保権を設定できる「事業成長担保権（仮称）」の法制化に向け、今秋から具体的な制度設計に入ることがわかった。続きを読む →

金融庁のデジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会が会議を開き、金融のデジタル化が加速している中、民間のイノベーションを促進しつつ、併せて、利用者保護などを適切に確保する観点から送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方等について協議した。続きを読む →

経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充と、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策の加速に向け、金融庁・財務省等と、本年３月に公表の「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」を策定した。続きを読む →

東京証券取引所は８月３日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（２０２２年７月１４日時点）を公表した（対象は３，２９３社）。続きを読む →

企業会計基準委員会は６月８日まで意見募集を行っていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等に対して寄せられたコメントについての検討を開始したが、公開草案からの変更は一部にとどまり、大きな変更なしで正式決定される運びとなっている。続きを読む →