中小企業庁はこのほど、平成２９年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」の公募を開始した。本事業では、商店街等内で事業を営む複数の古典が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組みを支援することで、商店街内の個店同士の相乗効果を生む新しい事業創出と、商店街の活性化につなげることを目的としている。事業内容は以下のとおり。
【補助対象者】商店街振興組合、事業協同組合などのある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者又は個人事業主２者以上で構成されている個店グループ【補助対象事業】〈例〉・地域の食材や資源を活用した新商品の開発・各店舗の商品を一体となって販売するための商品パッケージの開発・地域商品を販売するアンテナショップの設置※なお商店街組織から、補助金対象経費１／６以上の額の支援（資金提供）を受けられることが必要。【公募期間】平成２９年４月１４日（金）～５月１４日（月）【補助率】１／２以内【補助金上限額及び下限額】上限額：補助金事業者数×１００万円※ただし、補助金事業者数が５者以上あっても、５００万円を上限とする 下限額：３０万円【事業実施期間】交付決定日から平成３０年３月３１日まで。
■参考：中小企業庁｜平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の公募を開始します｜
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170412machinakakoten.htm
