日本政策金融公庫は、２９年度予算成立に伴い中小企業・小規模事業者や農林漁業者などを対象とする融資制度を拡充、３日から取り扱いを開始した。
まず「観光産業等生産性向上資金」（国民生活事業、中小企業事業）を創設した。内容は▽小売業、飲食サービス業またはサービス業の事業を営み、「おもてなし規格認証」を取得した人▽訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みを図り、一定の条件に該当した人―を対象に、設備資金として国民生活事業の場合７,２００万円、中小企業事業の場合７億２,０００万円、また運転資金としてそれぞれ４,８００万円、２億５,０００万円を限度に融資する。いずれの場合も基準利率が適用されるが、一定の要件に該当する人には利率を低減する。
「新創業融資制度」を拡充し、旧来の「勤務経験・雇用創出」等の貸し付け対象要件を満たさない場合でも、１,０００万円以内の借入をする創業者を貸し付け対象に追加した。「事業承継・集約・活性化支援資金」でも、事業承継に向けた取り組みを行う人を貸し付け対象に追加した。「ＩＴ活用促進資金」ではＩｏＴ投資を行う人を貸し付け対象に追加した。農林水産事業の「経営体育成強化資金」と「漁業経営改善支援資金」も貸し付け限度額を拡充した。
■参考：日本政策金融公庫｜平成29年度予算成立に伴う融資制度の拡充ついて
