尺取り虫は身を屈して、次にその分だけ身を伸ばして着実に進んで行く。観察してみると、予想外に早く進むものだ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 資金調達
商店街集客力向上支援事業募集 外国人観光客の取り込みに
中小企業庁はこのほど、平成２８年度第２次補正予算「商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）」の募集を開始した。商店街等が発展を図っていくためには、「稼ぐ力」や「地域価値」を向上させていくことが必要で、そのためには、年々増加している外国人観光客の消費需要等を取り込むとともに、消費喚起に向けた取組を推進していくことが必要。本事業で、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末の整備を支援する。 続きを読む
Ｈ２９年度税制改正大綱発表 配偶者控除等人的控除見直しへ
１２月８日、平成２９年度与党税制改正大綱が発表された。以下外観を見ていく。基本的考え方として、わが国の構造的問題から、個人消費や設備投資に力強さを欠く状況で、女性や若者の活躍を目指すべく「働き方改革」や「イノベーション」を両輪とする手当が目立つ。個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる。デフレ脱却や経済再生に向けては、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備に関する税制が厚めに整備されている。 続きを読む
上告棄却、被告人の敗訴が確定 インサイダー取引規制―最高裁
職務上知り得た企業合併の公表前に妻名義で行った当該企業の株式購入が金融商品取引法違反（インサイダー取引規制）に当たるとして、第１審に続き第２審でも犯罪とされた被告人が控訴した事案で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。 続きを読む
千葉など８協議会にＡ評価 中小企業再生支援で評価報告書
中小企業基盤整備機構は２７年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務（事業引き継ぎ分を除く）に関する事業評価報告書を公表。北海道、青森、埼玉、千葉、長野、滋賀、大阪、岡山の８協議会に評価Ａ（全体として十分な成果を上げており、総合的に高い水準にある）、 続きを読む
年末の資金需要対策 政策金融及び信用保証で支援
中小企業庁では、年末にかけて資金需要が増加する中小企業・小規模事業者に対して、「平成２８年度第２次補正予算」に基づいて拡充・創設した政策金融および信用保証によって資金繰りを支援する。利用可能な制度は以下の通り。 続きを読む
観光拠点情報・交流施設へ 支援開始－観光庁
観光庁はこのほど、「観光拠点情報・交流施設」の整備・改良、設備の設置等の経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金（観光拠点情報・交流施設）」の募集を開始する。 続きを読む
中南米経済動向セミナーを開催 来月、東京と大阪で―ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ）が１２月１３日に東京で、翌１４日に大阪で「中南米最新経済動向セミナー：来年の政治経済見通しとビジネス機会」を開催する。一口に中南米といっても、政治経済状況は“まだら模様”。資源ブームの終焉を踏まえ、開放経済に大きく舵を切ったブラジルとアルゼンチン、米国のトランプ次期政権の政策を注視するメキシコ、内戦終結が見えてきたコロンビアだけを見ても、それは明らか。政治経済の変化はビジネス環境の変化を意味する。
他方、「日本企業にとってのサービス業のフロンティア」として米州開発銀行のリポートが中南米の潜在力を取り上げるなど、地域内共通のビジネス機会を見いだそうという動きも見られる。セミナーでは「メキシコ」、「キューバ」「ブラジル」「アルゼンチン」「チリ」「ペルー」「ベネズエラ」「コロンビア」各任地国の事務所長が報告する。
会場は、東京がジェトロ本部５階、大阪がプリーゼプラザ７階。開催時間はいずれも１３時３０分～１６時４０分。定員は東京が１５０人、大阪が１２０人。締め切りは東京が１２月８日、大阪が同１２日。参加費は、東京が一般４,０００円（税込）、ジェトロ・メンバース等は先着２名まで無料。大阪は無料。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜中南米最新経済動向セミナー：来年の政治経済見通しとビジネス機会を各国所長が報告｜
ものづくり補助金公募開始 公募期間は１月１７日まで
中小企業庁はこのほど、平成２８年度補正「革新的ものづくり・照合・サービス開発支援補助金」の公募を開始している。対象要件は認定支援機関の支援による事業を行う中小企業・小規模事業者であり、（１）「中小サービス事業者の生産性向上のための議度ライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること（２）「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上さえる計画であること。 続きを読む
国内投資信託販売額、９９兆円 金融庁がモニタリング調査
金融庁が集計したファンド（投資信託、投資法人および集団投資スキーム）モニタリング調査によると、２７年４月から２８年３月までに販売（新規の募集、私募、募集の取り扱いおよび私募の取り扱い）された国内投資信託の本数は２万８,３２４本、販売額合計は９９兆６,５１６億円だった。２８年３月末時点で運用されている国内投資信託の本数は１万２,０９６本、運用財産額合計は２１８兆９,６９２億円。 続きを読む