東京商工リサーチの集計によると、全国の銀行１１４行の２０１６年９月中間単独決算ベースの預貸率は６７.３４％で、前年同期の６７.９８％を０.６４ポイント下回り、調査を開始した１１年以降で最大の落ち込み幅を記録した。１６年２月のマイナス金利導入後も企業の投資意欲が高まらず、銀行は資金の運用先を探しあぐねているのが実情。企業の投資マインドが前向きに転じない限り、預貸率が上昇ラインを描くには時間が必要、と同社は予測した。 続きを読む →

今度の税制改正では中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改組され、新たに中小企業経営強化税制が新設される。中小企業庁がこのほど東京で開催した説明会の質疑では、以下の点が明らかになった。

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中小企業庁はこのほど、中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）において、平成２８年度補正予算の特定補助金等として指定された事業を公表した。同制度は、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度。研究開発のための補助金・委託費等を特定補助金等として指定し、指定された特定補助金等を受けて研究開発を行った中小企業者等が、その成果を事業化する際に、手厚い支援策を活用できる機会を設けている。今回の指定事業（概略）は以下の通り。 続きを読む →

日本政策金融公庫が全国の小企業を対象に行った借入に関する調査（２０１６年１０～１２月期）で、金融機関からの小企業の借入金残高が前年と比べて「減少した」企業が５２.７％と半数を超えた半面、「増加した」企業の割合は２１.３％にとどまったものの、１４年以降、３年連続で上昇したことがわかった。 続きを読む →

観光庁が７日から２９年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を開始した。締め切りは３月１３日。「テーマ別観光」とは、共通の観光資源に触れること等を目的とした観光客が全国各地を訪れる観光のこと。同事業は、共通の観光資源を活用して地方誘客を図るのが目的。複数地域のネットワーク形成と、課題や成功事例を共有することで、効果的な観光振興につながる施策等を支援する。 続きを読む →

中小企業庁・経済産業局は、中小企業・小規模事業者のＩＴの利活用を推進するための「ＩＴ導入で商売繁盛！プラスＩＴフェア（平成２８年度経営力向上・ＩＴ基盤整備事業（にっぽん全国ＩＴツールマッチングイベント事業））」を、平成２９年３月より、東京を皮切りに全国１０箇所で開催する。　　 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２８年度第２次補正予算「商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）」の第２次募集を開始した。本事業は、（１）商店街等が行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備（２）消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末等の整備、を支援するための公募となる。募集概要は以下の通り。 続きを読む →

観光庁が宿泊施設のインバウンド対応支援事業の第３弾を公募中だ。公募は１月２０日から始まっており、２月１７日が締め切り。同事業は、訪日外国人旅行者数２０２０年４,０００万人、２０３０年６,０００万人の実現に向けてソフト面から受け入れ環境を整備、それらを通じて訪問時・滞在時の利便性向上を図るのが目的。具体的には、地域の宿泊事業者（５者以上）が協議会を設立し、「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定、観光庁に提出する。当該計画について同庁が有識者委員会を開き、「支援事業」を認定。認定されると、「拡充計画」に係る事業経費の２分の１を補助する。補助金の上限は１事業者につき１００万円。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所は、２０１６年度「起業と起業意識に関する調査」の調査結果を公表した。主な内容は以下の通り。（１）起業関心層（経営経験がなく、現在起業に関心がある人）がまだ起業していない理由として主にあげるものは、「自己資金が不足している」「失敗したときのリスクが大きい」の２つである。 続きを読む →

金融庁は、金融審議会市場ワーキング・グループが１２月２２日に公表した報告「国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について」を踏まえ、顧客本位の業務運営に関する原則（案）をまとめ公表、同案について一般に意見を求めた。 続きを読む →