中小企業庁・経済産業局は、中小企業・小規模事業者のＩＴの利活用を推進するための「ＩＴ導入で商売繁盛！プラスＩＴフェア（平成２８年度経営力向上・ＩＴ基盤整備事業（にっぽん全国ＩＴツールマッチングイベント事業））」を、平成２９年３月より、東京を皮切りに全国１０箇所で開催する。　　 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２８年度第２次補正予算「商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）」の第２次募集を開始した。本事業は、（１）商店街等が行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備（２）消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末等の整備、を支援するための公募となる。募集概要は以下の通り。 続きを読む →

観光庁が宿泊施設のインバウンド対応支援事業の第３弾を公募中だ。公募は１月２０日から始まっており、２月１７日が締め切り。同事業は、訪日外国人旅行者数２０２０年４,０００万人、２０３０年６,０００万人の実現に向けてソフト面から受け入れ環境を整備、それらを通じて訪問時・滞在時の利便性向上を図るのが目的。具体的には、地域の宿泊事業者（５者以上）が協議会を設立し、「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定、観光庁に提出する。当該計画について同庁が有識者委員会を開き、「支援事業」を認定。認定されると、「拡充計画」に係る事業経費の２分の１を補助する。補助金の上限は１事業者につき１００万円。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所は、２０１６年度「起業と起業意識に関する調査」の調査結果を公表した。主な内容は以下の通り。（１）起業関心層（経営経験がなく、現在起業に関心がある人）がまだ起業していない理由として主にあげるものは、「自己資金が不足している」「失敗したときのリスクが大きい」の２つである。 続きを読む →

金融庁は、金融審議会市場ワーキング・グループが１２月２２日に公表した報告「国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について」を踏まえ、顧客本位の業務運営に関する原則（案）をまとめ公表、同案について一般に意見を求めた。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が実施した新規開業パネル調査で、新規開業企業の業績が堅調に推移していることがわかった。平均月商をみると、２０１１年末に２５６.０万円だったものが毎年増加し、１５年末には５４０.２万円と２倍超となった。黒字企業の割合も、１１年末には５５.４％だったが、１５年末には７８.５％に増えた。 続きを読む →

社会保険の未適用企業に対しては、年金事務所から事業所立入検査の予告のような文書まで送付されるようになった。数年前まで見られたようなゆるい対応は跡形もない。これまで社会保険未適用だった事業所もさすがに年金事務所の本気を受けて、渋々ながらも社会保険適用を進めているようだ。 続きを読む →

㈱JPBMは、エナジーバンクジャパン株式会社（大阪ガス全額出資、以下「EBJ」という。）とともに、中小企業に向けた新たな新電力活用サービスを開始します。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２８年度第２次補正予算「商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）」の募集を開始した。商店街等が発展を図っていくためには、「稼ぐ力」や「地域価値」を向上させていくことが必要で、そのためには、年々増加している外国人観光客の消費需要等を取り込むとともに、消費喚起に向けた取組を推進していくことが必要。本事業で、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末の整備を支援する。 続きを読む →