カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

破産管財人の債務の承認 時効中断の効力あり-最高裁

抗告人所有の不動産について相手方を根抵当権者とする根抵当権の実行として競売が開始決定されたところ、抗告人が上記根抵当権の被担保債権が時効によって消滅したことにより上記根抵当権は消滅したと主張、相手方に競売手続きの停止および根抵当権の実行禁止の仮処分の申立てを行った事案。 続きを読む

相次ぐ労組の賃上げ要求 気になる賃金引上げの行方

物価高騰を受け、政府が産業界に賃金の引上げを求める官製春闘が始まっている。生活水準維持のためにも賃金の引上げは必要という認識は労使ともに一致しているところだが、問題は財源。 続きを読む

マイナンバーを一般個人情報に データ活用の最終提言―同友会

経済同友会のデータ戦略・デジタル社会委員会(委員長 寺田航平寺田倉庫取締役社長)は、マイナンバーを社会全体に流通させるための法制度見直し、健康・医療・介護分野のデジタル化などを通じて「豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を速やかに整備する必要がある」などとする最終提言を公表した。 続きを読む

R5年度税制改正法人税(2) オープンイノベ促進税制拡充等

今般の改正ではスタートアップ・エコシステムの抜本的強化が最重要課題であることに鑑み、オープンイノベーション促進税制についてはM&Aに適用できるよう、ニューマネーを伴わない既存株式の取得も対象とすることとなった。 続きを読む

ミニマム課税で当面の取扱い案 税効果は改正前の税法で

企業会計基準委員は2月8日、実務対応報告の公開草案となる「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い(案)」を公表した(3月3日まで意見募集)。 続きを読む

企業の56%、賃上げ見込む 23年度、ベアは過去最高に

帝国データバンクは2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査の結果を発表した。それによると、賃金改善があると見込む企業は56.5%で2年連続して増加、18年度見込みと並び過去最高水準となった。 続きを読む

Weeklyコラム 副業から複業へ

食品や電気料金等の消費者物価が高騰して、家計が厳しくなる家庭が激増している。自衛手段としては節約生活が一番手っ取り早いが、収入ルートを複数にする副業を始める人が増えているそうだ。 続きを読む

誹謗中傷した発信者の情報開示 改正後の追加項目請求を是認

会社役員である上告人は、インターネット上の電子掲示板に匿名で投稿された、私腹を肥やしている印象や殊更に容姿を揶揄する内容は、社会通念上許容される限度を超えているとして、接続サービスを提供したプロバイダである被上告人に発信者情報の開示を請求した。 続きを読む

第26回経営データ活用検討会 次回はアプローチ事例の検討

第26回経営データ活用検討会が3月17日(金)15:00~17:00に開催されます。今回は12月から続いた4回シリーズの「実務支援パッケージシステム」の最終回になります。

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医業経営部による課税関係整理 認定医療法人の実務を深掘り

このほど、医業経営部において「認定医療法人制度等への非課税移行の実務(仮・書籍化予定)」をテーマに、主に税務の取扱いについての意見交換等が行われました。主な論点は、出資額限度法人で移行計画の認定前に少数出資社員が死亡し、相続人の払戻しが発生した場合です。 続きを読む