帝国データバンクが２０１２～１４年に新規株式上場（ＩＰＯ）した企業について集計・分析した結果、企業数は１２年４６社、１３年５４社、１４年７７社、計１７７社で、リーマン・ショック後の０９年を底に、５年連続で増加したことがわかった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
税効果の適用税率を見直しへ ２８年３月期の適用を目指す
企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に引き続き、すでに次の論点の検討に入っている。開示とともに最優先課題とされているのが税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取扱いだ。 続きを読む
Ｈ２６年度租税滞納状況 ピーク時の３７．８％に減少
国税庁はこのほど、平成２６年度の租税滞納状況を公表した。滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、２６年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１６年連続減少の１兆６４６億円で、ピーク時であった平成１０年度、２兆８，１４９億円の３７．８％となった。 続きを読む
「ここから調達サイト」設置 中小企業の入札機会等を支援
中小企業庁はこのほど、創業１０年未満の中小企業・小規模事業者が登録する官公需向け物品・サービスの情報等を各府省や地方公共団体等にて共有・活用する情報提供サイト「ここから調達サイト」を公開し、登録受付けを開始すると発表した。 続きを読む
日本企業ミャンマー進出に弾み ３メガバンク支店開設で
みずほ銀行が８月、ミャンマーの大都市ヤンゴンに支店を開設した。三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行が今年４月、ヤンゴンに支店をオープンしており、これで日本の３メガバンクが出そろった。 続きを読む
マイナンバー漏洩時の対応 公表と報告等措置をパブコメ
特定個人情報保護委員会は先般、マイナンバーを含む個人情報が事業者から漏えいした場合などの対応案を公表した。今月２４日まで、パブリックコメントを実施する。
請求人の主張を是認 全処分取り消し―国税不服審
学校法人である請求人が設置、運営する幼稚園の園長兼請求人の理事長に対し退職金として支払われた金員が真に退職金に該当するか否かが争われた事案で国税不服審判所は、退職金に該当すると裁決、原処分庁が給与所得に該当するとして行った２４年５月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分と不納付加算税の賦課決定処分を全部取り消した。２６年１２月１日の裁決。 続きを読む
スマート農業の実現を目指す 第３回研究会を開催―農水省
農林水産省は７月３０日、「スマート農業の実現に向けた研究会」第３回会合を開催。ロボットやＩＣＴに関する現在の研究開発や導入実証等の取り組み状況について報告、議論したほか、農機の自動走行システムに関する安全性確保策の検討状況についても意見を交換した。 続きを読む
Weeklyコラム 接客言葉は心を込めて
Ａ社長（生活雑貨店５店舗経営）が、面談において開口一番、「先日自分の店に行ったら、レジにいた店員が下を向いたまま、いらっしゃいませと言うのを聞いたよ」と嘆いた。こんな店員をお客様はどんな思いで見るだろうかと、Ａ社長は心配していた。 続きを読む
ＩＴで攻め・守りの情報戦略 サーバによる情報共有を
「ドキュメントができれば完成したも同然である」という考え方がある。建築物の施工図で建物が建てられるのと同様に、計画書類や資料ができれば、業務は予定通り進められる。業務の実施は、計画を重視することとその内容を共有することで効果を発揮する。しかし、計画内容を共有するには、以下のような難しい点がある。 続きを読む