国税庁はこのほど、平成２６年度の租税滞納状況を公表した。滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、２６年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１６年連続減少の１兆６４６億円で、ピーク時であった平成１０年度、２兆８，１４９億円の３７．８％となった。
滞納残高は、前期の滞納残高と新規発生滞納額の計から整理済額を差し引いた額。平成２５年度末における滞納残高は１兆１，４１４億円、うち消費税は３，５６４ 億円であった。 平成２６年度の新規発生滞納額は５，９１４億円で、前年度より８．０％増加したものの、過去最も多かった平成４年度（１兆８，９０３億円）の３１．３％と、引き続き低水準で推移している。徴収決定済額（申告などにより課税された）は、５３兆５，２０１億円。滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額） は前年度と同じ１．１％で、平成１６年度以降１１年連続で２％を下回り、国税庁発足以来の最も低い割合となっている。
一方、整理済額は前年度から１．２％減の６，６８１億円、うち消費税は５．３％増の３，３８０億円。いずれも新規発生滞納額を上回ったため、２６年度末における滞納整理中のものの額はそれぞれ、６．７％減の１兆６４６ 億円、２．４％減の３，４７７億円となった。
■参考：国税庁｜平成26年度租税滞納状況について｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sozei_taino/01.pdf
