西村あさひ法律事務所パートナー弁護士の太田洋氏は、先に確定した組織再編をめぐる税務訴訟であるＩＢＭ事件とヤフー・ＩＤＣＦ事件の判決が実務に甚大な影響を与える可能性は低いとの見方を示した。 続きを読む →

連合は５月９日午前１０時時点でとりまとめた「２０１６春季生活闘争」の第５回回答集計結果を公表した。今回の発表資料は３，８０７組合、約２４４万人分の結果に基づいている。 続きを読む →

観光庁は２７年度観光の状況と２８年度観光施策（観光白書）をまとめ公表。全世界の国際旅行者数が２０３０年に１８億人に達すると予測されており、成長する世界の旅行市場でこの力強いインバウンド需要のパワーを日本の成長戦略・地方創生の礎とすることが重要だとの認識を示した。 続きを読む →

経済産業省に設置された株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（座長：尾崎安央早稲田大学法学学術院教授）はこのほど、株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言を取りまとめた。 続きを読む →

今年の税制改正では、法人が個人（役員等）から役務提供を受ける場合に、その対価として、一定期間譲渡のできない現物株式である譲渡制限付株式を交付したときには、その役務提供に係る費用の額を同株式の譲渡制限が解除された日の属する事業年度に損金算入する特例が創設された。 続きを読む →

経済産業省は、｢中小企業の会計に関する基本要領｣を活用して経営課題の可視化を実践するとともに、課題解決に向けた後押しとして、「『経営力向上』のヒント～中小企業のための『会計』活用の手引き～」を作成し発表した。本冊子は、「中小企業の会計を活用した経営の促進事業　会計活用事例集作成委員会」（委員長：河﨑照行甲南大学共通教育センター教授）において取りまとめられた。主な内容は以下のとおり。 続きを読む →

「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成２８年４月８日、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成２８年４月６日それぞれ成立している。 続きを読む →

破産手続き開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき、破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権が破産者に属するのか、管財人の破産財団に属するのかが争われた事案で、最高裁第一小法廷は破産財団に属すると判決、原審に続き破産者側の上告を棄却した。これにより破産者側の敗訴が確定した。 続きを読む →